人々はいつの時代も、出産を無事に終えること、子どもが健やかに成長することを願っています。出産と子育ての変遷を見ると、明治42年から大正12年までの乳児死亡率（千対）は、190～200台と高率でした。大正12年からは愛国婦人会茨城県支部が、産婆の無料派遣や農村託児所の設置をしています。昭和12年に保健所法と母子保護法が公布され、保健婦が新設されました。子どもは少国民と言われて乳幼児体力検査が行われ、母親には妊産婦手帳が交付されました。戦後は衛生思想の普及、医療技術の進歩、家庭分娩から施設分娩への移行、母子センターや県立こども病院の設置などにより、昭和の終わりには乳児死亡率が1桁台になりました。

本講座では妊娠・出産時の生活環境、地域の習慣、経済、国の政策などが子どもの誕生や育ちにどのように影響したのかを振り返り、現在の課題を考えます。

愛国婦人会茨城県支部新治郡中家村農村託児所（酒井テイ子家1514-2）（中央、豊田芙雄）　昭和2年　当館（部分）